人口減少や物価高騰対策など総額は過去最大の７２４６億円　佐藤知事就任後初の補正予算案発表　

佐藤大分県知事の就任後初めての予算となる約４７３億円の一般会計補正予算案が２６日、発表されました。

当初予算と合わせた総額は１０年連続で前の年度を上回り、過去最大となっています。

◆佐藤知事

「『安心元気・未来創造』という政策の柱を中心に大分県づくりを進めていく」

佐藤知事は２６日、選挙後の肉付け予算となる４７２億５９００万円の一般会計補正予算案を発表しました。

当初予算と合わせた総額は７２４６億１１００万円となり、前の年度から６７億７０００万円増えていて過去最大です。

近隣に産婦人科のない地域の妊婦が、安心して出産できるように交通費を助成するなど人口減少対策の事業費として７億１１００万円。

ＬＰガスの利用者への助成など、物価高騰対策事業費として６８億７０００万円を計上しています。

また、知事が大分市長時代から取り組んでいた「空飛ぶクルマ」など次世代モビリティの活用促進事業費として２１１７万円あまりを盛り込んでいます。

◆佐藤知事

「（大阪・関西）万博の時に実用化するということで、いま実用に向けて各地で取り組みが行われているので、大分県においても利用の仕方も含めて色々と調査や、場合によっては実証も含めて進めていきたいと思う」

一方で、県債残高の総額は昨年度末から１４６億円減って今年度末に約１兆６６３億円となる見込みです。

この補正予算案は７月開会予定の県議会に提案される予定です。